２．費用について

設計・監理費の目安

　保木本設計では、国土交通省が定めた業務報酬の基準（平成31年 国土交通省告示 第98号）を参考に、建物の用途や規模、難易度等に応じて個別に見積を提示させていただいております。
　ここでは木造住宅の設計・監理費の目安を示します。

CASE-1
木造住宅（新築）の場合

①設計監理費の目安と業務内容

  • 工事金額に対して7～10%程度の設計・監理費を頂戴しております。
  • 比較的コンパクトな住宅でも、200万円（税込）程度が必要になります。
  • 『確認申請』以外の申請業務については別途費用にて承っております。（下表を参照ください）
〇設計・監理業務の内容
設計監理費に含むもの
  • 敷地測量*1
  • 地盤調査
  • 設計図面作成
  • 構造・省エネルギー計算*2
  • 確認申請＆完了検査*3
  • 見積査定＆工事会社選定
  • 工事監理
各種申請業務
（別途費用*4）
  • 農地転用
  • 建築許可（市街化調整区域）
  • 住宅性能評価
  • 長期優良住宅
  • 適合証明（フラット35）
  • とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）　etc…
<注記>
*1　設計図面作成のための簡易測量で、登記等には使用できません。
*2　官公庁等への申請が必要な場合は別途費用がかかります。
*3　官公庁等へ支払う申請手数料は建築主の負担となります。（通常2～3万円ほどかかります）
*4　通常、各項目10～30万円程度（税込）で見積を提示させていただいております。

②ご請求の内訳・時期

　設計監理費は住まいづくりの工程に沿って分割でのお支払いをお願いしております。ご請求時期と内訳は、原則下表の通りとしております。

〇ご請求の時期と内訳
内容 金額 ご請求時期
基本設計費
*1		 設計監理費の
30％		 設計監理契約時 
実施設計費 設計監理費の
40％		 工事請負契約時
工事監理費 設計監理費の
30％		 建物完成時
*1　設計プラン提案費用：5万円（税別）は基本設計費に充当されます。（設計プラン提案費用を差し引いての請求となります）

CASE-2
増築・リフォーム・木造以外の場合

　物件ごとに業務量が大きく異なるため、ご依頼内容を詳細に伺ってから個別に見積を提示させていただいております。詳しくはお問い合わせください。

工事費の目安・諸費用

　私たちの住まいづくりには一つとして同じ住まいがなく、工事費は設計して初めて確定することになります。しかし、住まいづくりをご検討をいただくためには、ある程度の目安は必要だと思います。ここでは、過去の事例をもとに平均的な予算を示します。

　実際の予算は住まい手のご要望や、その時の社会情勢によっても変化しますが、当社での住まいづくりの予算感覚を掴んでいただく参考としていただけると幸いです。

①建築工事にかかる費用

  • 建築工事費は70万円/坪（税込）以上が目安になります。
  • ３～4人家族がコンパクトに暮らす床面積30坪（100㎡）前後の住まいで、設計監理費＋建築工事費＝2,500万円（税込）以上のご予算で計画することが標準的です。
  • 住宅性能の向上や鳥取県産木材の使用により補助金（100万円以上の実績もあり）が利用できます。補助制度は毎年変わりますので、設計プラン提案時に最新の情報をご案内しています。
POINT
建築工事費とは・・・
　ここでは住宅本体にかかる工事費の総額を指し、給排水・照明器具・エアコン・駐車場舗装も含みます。家具等を持って引っ越せば、即居住できる状態までの工事とお考え下さい。

坪単価（○○万円/坪）とは・・・
　『建築工事費』を建築基準法の『延床面積』で除した金額を指します。便宜上このような表現としていますが、坪単価には明確な算出ルールがありません。他社の価格と比較する際は、前提条件が異なることがありますのでご注意ください。

②外構工事費と諸費用

　設計監理費や建築工事費以外に必要となる費用として、以下のようなものがあります。各費用はお客様により大きく異なりますが、保木本設計では資金計画の専門家の協力のもと、具体的な資金計画づくりをお手伝いさせていただくことができます。ぜひ気軽にご相談ください。

外構工事費
  • 庭、植栽
  • フェンス
  • ガレージ
  • 倉庫　etc…
諸費用
  • 申請手数料
  • ローン手数料
  • 保険料
  • 登記費用
  • 各種税金　etc…
土地購入費など
  • 土地代（仲介手数料なども含む）
  • 既存家屋解体費　etc…

③要注意な敷地

POINT
  • 敷地や前面道路に傾斜・段差がある
  • 間口や周辺道路が極めて狭い
  • 軟弱地盤
  • 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
  • 既存建物や埋設物が残存している
  • 給排水が引き込まれていない
  • 防火地域 or 準防火地域　etc…

　計画中の敷地が上記に該当する場合、設計プランに制約が生じたり、高額な対策工事費が発生することがあります。

　実際に使える予算が少なくなったり、将来にわたって敷地の維持管理リスクを抱えるケースも考えられるので、土地探しからスタートされているお客様は特にご注意ください。

　一方で、意外な魅力を秘めた敷地である場合もあります。ご検討中の候補地を見せていただければアドバイスが可能です。当社としては、土地購入前の事前相談を強くお勧めしています。